この規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ディー・エヌ・エー(以下、「当社」といいます。)が別途定める「DeNA Pay利用規約」に定める個別規約です。本規約は、DeNAアカウント会員がBank Pay 取引を利用する際に適用される事項を定めるものです。本規約に同意いただけない場合、Bank Pay 取引を利用することはできません。 第1条 適用範囲 1. 本規約は、当社が提供する決済サービス「DeNA Pay」(以下、「本サービス」といいます。)を利用するDeNAアカウント会員が、本サービスを用いて行うBank Pay 取引に関して適用されます。また、本サービスは、登録預貯金口座に係る BP 発行銀行所定の Bank Pay 取引に関する規定における「利用者アプリ」となります。 2. Bank Pay 取引について別途規約(以下、「個別規約」といい、別段の定めのない限り、「本規約」に含まれるものとします。)が定められている場合、DeNAアカウント会員は本規約及び個別規約に基づきBank Pay 取引を利用するものとします。なお、本規約と個別規約に定める内容が異なる場合には個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。 3. 本規約に定めがない事項については、DeNAアカウント規約、DeNA Pay利用規約その他当社が定める個別規約、利用条件等(以下、本規約と併せて「本規約等」といいます。)が適用されます。また、Bank Pay 取引には、本規約等のほか、登録預貯金口座に係る BP 発行銀行所定の Bank Pay 取引に関する規定が適用されます。 第2条 定義 本規約における用語の定義は、以下の通りとします。 (1) 「利用者」とは、本サービスを利用するDeNAアカウント会員をいいます。 (2) 「利用者端末」とは、本サービスが利用可能なモバイル端末をいいます。 (3) 「機構」とは、日本電子決済推進機構をいいます。 (4) 「DeNA Pay残高」とは、本サービスにおいて、当社が「DeNA Pay 残高」の名称で発行する前払式支払手段をいいます (5) 「Bank Pay 取引」とは、利用者による本サービスの利用において、登録預貯金口座からの預金の引落しにより支払うことができる取引をいいます。 (6) 「BP 発行銀行」とは、Bank Pay 取引の利用を認めている銀行その他の金融機関であって、利用者の登録預貯金口座が開設されたものをいいます。 (7) 「登録預貯金口座」とは、Bank Pay 取引を利用するために本サービスに登録された預貯金口座をいいます。 (8) 「支払口座」とは、登録預貯金口座のうち、Bank Pay 取引に用いるものとして利用者が設定した預貯金口座をいいます。 (9) 「パスキー」とは、利用者が本サービスにおいてあらかじめ登録した利用者端末上の生体情報、画面ロック解除情報その他Bank Pay 取引を実行等する際に必要とされるものをいいます。 (10) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団もしくは個人またはこれらに準ずる者をいいます。 第3条 預貯金口座の登録及び認証等 1. 利用者は、予め利用者端末から本サービスにアクセスし、氏名等の利用者の特定に必要な情報や登録する預貯金口座に関する情報など、本サービスで要求される情報の登録等、本サービス所定の手続を行う必要があります。 2. 利用者は、登録預貯金口座として、本サービス所定の数の預貯金口座を登録することができます。ただし、本サービスに登録された利用者の氏名およびそれぞれの登録預貯金口座の口座名義人がいずれも同一名称であることが要件となります。 3. 複数の預貯金口座を登録預貯金口座とする場合には、登録を希望するそれぞれの預貯金口座に関して、第1項に定める手続を行う必要があります。 4. 登録預貯金口座の追加は、利用者において任意に行うことができます。 5. 第1項の手続がエラー等により完了できない場合は、本サービスに登録しようとした預貯金口座が開設されている金融機関にお問い合わせください。 6. 利用者は、登録預貯金口座の中から、支払口座を選択するものとします。なお、登録預貯金口座が一つである場合には、当該登録預貯金口座が支払口座となります。 7. 支払口座は、本サービス所定の方法により任意に変更できます。 第4条 パスキーの登録 Bank Pay 取引を行うためには、あらかじめパスキーを登録する必要があります。利用者は、本サービスの指示に従ってその登録を行うものとします。 第5条 預貯金口座の登録及び認証等 利用者がBank Pay 取引を行うことができる1回当たりおよび1日当たりの利用可能金額は、当社が定める金額を上限とします。 第6条 Bank Pay 取引の方法 1. 本サービスにおいてBank Pay取引を行う場合には、利用者は、当社が別途定める所定の操作を行ったうえで、Bank Pay取引を実行するものとします。この場合、利用者は、実行しようとしているBank Pay取引の内容を必ず確認するものとします。 2. パスキーによる認証を経た場合には、利用者本人による本サービスの操作とみなし、当該操作による Bank Pay 取引の実行を正当なものとして取り扱います。 第7条 登録預貯金口座の登録解除、本サービスの利用停止および本サービスの削除 1. 利用者は、本サービスから登録預貯金口座の登録を解除することができます。 2. 以下のいずれかに該当する場合、利用者の登録預貯金口座の登録は、すべて解除されます。 (1) 利用者がDeNAアカウント規約に基づきDeNAアカウントを退会した場合 (2) 当社がDeNAアカウント規約に基づき利用者のDeNAアカウント利用資格を取消し、退会させた場合 第8条 利用者の遵守事項 利用者は、Bank Pay取引の利用に関し、以下の事項を遵守するものとします。 (1) Bank Pay取引に登録する情報について、真実かつ正確な情報を提供すること (2) 利用者は、Bank Pay取引に登録した情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該情報に変更があった場合、利用者は、速やかに本サービス所定の手続により、登録内容の変更を行うこと (3) 当社が定める方法に従ってのみBank Pay取引を利用すること (4) 第三者名義の預貯金口座を登録預貯金口座とするなど、第三者に成りすましてBank Pay取引を利用しないこと (5) Bank Pay取引を運営するシステムに過度の負荷をかける行為を行わないこと (6) Bank Pay取引を運営するシステムへの不正アクセスまたは不正アクセスの試みその他Bank Pay取引を運営するシステムのセキュリティを脅かすおそれのある一切の行為を行わないこと (7) 自己の責任において利用者端末を厳重に管理し、第三者に貸与したり、当該第三者をしてBank Pay取引を実行させないこと (8) Bank Pay取引の利用に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与しないこと (9) 利用者端末のOSを最新の状態に保つこと (10) 利用者端末がコンピュータウイルスへの感染や不正プログラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じること (11) その他、不適切な行為を行わないこと 第9条 本サービスの利用状況に応じた措置等 当社は、利用者によるBank Pay取引の利用状況などを勘案して、当社の判断により利用者による本サービスを用いたBank Pay取引の利用を保留しまたはお断りする場合があります。 第10条 本サービスの利用の廃止又は中止 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに利用者によるBank Pay取引の利用を廃止または中止することができます。 (1) 利用者が本規約等に違反したときまたはそのおそれのあるとき (2) 利用者が本サービスの利用に際して虚偽の情報を提供したとき (3) 差押、破産、民事再生申し立て等、利用者の信用状態が著しく悪化したとき (4) 当社が利用者によるBank Pay取引の利用を廃止または中止するよう、BP発行銀行から要請を受けた場合 2. 当社またはBP発行銀行は、本サービスを用いた不正なBank Pay取引が発生し、または発生するおそれがある場合には、利用者によるBank Pay取引の利用を中止することがあります。 3. 本条の定めによってBank Pay取引の利用が廃止または中止された場合には、Bank Pay取引に登録された利用者に係る情報が抹消されることがあります。 第11条 利用者端末の紛失及び不正利用 1. 利用者は、利用者端末について、生体認証、暗号認証、画面ロック解除情報を設定するなど、自己の責任で適切に管理するものとします。 2. 利用者は、利用者端末の紛失・盗難等に遭った場合、またはこれらのおそれがある場合には、直ちに当該利用者端末における通信サービスを提供する事業者に対して当該利用者端末による通信を不能にするための届出を行うとともに、直ちに1以上の登録預貯金口座に係るBP発行銀行及びDeNAアカウントサポートに連絡をして、Bank Pay取引の利用停止手続を行うものとします。Bank Pay取引の利用停止手続を行うと、本サービスを用いたBank Pay取引は、すべて停止されます。 3. 利用者の本サービスが利用者端末の紛失・盗難等によって不正利用されたことにより損害が生じた場合については、第15条の定めるところによるものとします。 第12条 通信にかかる費用 Bank Pay取引を利用するにあたって発生する通信費は、利用者の負担とします。 第13条 不正利用の調査等 当社は、不正利用の調査・捜査等の目的で、必要に応じ警察、機構、BP発行銀行その他Bank Pay取引の仕組みに参加する者に対し、利用者の情報を開示することができることを利用者は予め承諾するものとします。 第14条 反社会的勢力の排除等 1. 利用者は、Bank Pay取引の利用に際し、自らが現在反社会的勢力に該当しないことを表明し、また、将来に亘っても該当しないことを確約するものとします。 2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 3. 利用者が前各項に違反した場合またはその恐れがある場合には、当社は、当該利用者に対するBank Pay取引の提供を拒絶することができるものとします。 4. 前項に基づくBank Pay取引の提供拒絶について、当社は利用者その他の第三者に対し、一切の責任を負いません。 第15条 免責・損害賠償 1. 当社は、Bank Pay取引の内容および利用者がBank Pay取引を通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。 2. 当社は、Bank Pay取引に関し、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます)がないこと、また当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。 3. Bank Pay取引の内容は、事前の通知等を経ることなく、変更され、機能追加され、またはその機能の提供が中止されることがあり、またBank Pay取引の利用に新たな制約が課されることがあります。 4. Bank Pay取引、利用者端末、または通信網の瑕疵、動作不良、不具合、所定の使用方法に基づかない使用方法、または振込システムの障害その他金融機関の都合や判断により、Bank Pay取引の機能の全部または一部を提供することができないことがあります。。 5. システムメンテナンスその他の事由により、Bank Pay取引の機能の全部または一部を一時的に提供できない場合もあります。 6. Bank Pay取引は、日本国における利用者に対して提供され、日本国内においてのみ利用できます。他の国または地域において利用することはできません。 7. Bank Pay取引は、すべての利用者端末において正常に動作することを保証するものではなく、利用者端末の機種やOSのバージョンによっては正常に動作しない場合があります。 8. Bank Pay取引において、当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合における当社の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害および特別損害については一切責任を負わないものとします。但し、当社は、当社、当社の代表者及び当社の使用する者の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合には、上限の定めなく、その損害を賠償します。 第16条 不正利用発生時における利用者への補償 1. 利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛失もしくは盗難(以下「盗難等」といいます。)にあったこと等により、第三者によって不正に行われたBank Pay取引(以下「不正利用」といいます。)があることを把握した場合には、利用者は直ちに当社および不正利用が行われた登録預貯金口座のBP発行銀行に連絡するものとします。 2. 当社は、利用者が次の各号のすべてに該当する場合には、利用者に対する補償に応じます。 (1) 利用者端末の盗難等に気付いたとき(利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合にあっては、不正利用されたことに気づいたとき)に、直ちに当社への通知が行われていること (2) 当社の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること (3) 当社に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の不正利用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること 3. 前項の補償の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当社は、当社への通知が行われた日の 30日(当社に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を超えた日数)前の日以降になされた不正利用にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。 4. 前二項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日(当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日)から、2年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。 5. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんを行いません。 (1) 当該Bank Pay取引が行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合 1. 利用者に重大な過失があることを当社が証明した場合 2. 利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など)によって行われた場合 3. 利用者が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合 (2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して利用者端末の盗難等にあった場合 6. 第2項から前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。 第17条 本規約等の改定 当社は、本規約の変更が、本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法548条の4の規定により、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。 第18条 紛争、準拠法等 1. 当社および利用者との間の規約等に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2. 規約等はいずれも日本法を準拠法とし、これにしたがって解釈されるものとします。